1953-12-08 第18回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
従つて、一般政府職員並のべス・アップをいたしてお願いをいたしたらどうかということで、仮決定を願いまして参議院の方へ出し出たところ、参議院では、議長、副議長等の秘書などについては下級者であるからよろしいが、専門員は現在のところ上げる必要はない、六万四千円を上げることに反対であるという回答であります。
従つて、一般政府職員並のべス・アップをいたしてお願いをいたしたらどうかということで、仮決定を願いまして参議院の方へ出し出たところ、参議院では、議長、副議長等の秘書などについては下級者であるからよろしいが、専門員は現在のところ上げる必要はない、六万四千円を上げることに反対であるという回答であります。
○大池事務総長 事務当局の方は、先日も申し上げました通り、一般の職員は、政府職員並に一月一日から上ることになつておりますが、法制局長、事務総長というのは特別職で、この切りかえ表にも載つていない程度の俸給でありますので、現行のままであります。
この六月五日に出します分については百分の二十五、それから十二月十五日の分については百分の五十、こういうように一般の政府職員並にお願いしたいというわけでございます。
そこで、今申し上げましたうちで問題になります分は、一般の私どもの方の衆議院の職員のものは、政府職員並の、今申し上げましたようなベース・アップそのままでございますが、この中に、特殊な職員といたしまして、議員秘書、専門員というようなのが含まれておるのでありますが、議員秘書の分が現実には今一万九千二百円もらつております。
そこでそういうような人たちを新しい裁判官と同じような取扱いをするかどうかということは、一応検討したのでございますが、その昔の裁判官は、われわれ一般職員と同じ俸給表の中で取扱いを受けていたもので少くとも退職当時においては横の関係においてはこれらの職員と同じ俸給表の中で均衡がとれていたことになつておりましたから、それは一般職員と同一の取扱いをすべきではなかろうかということで、一般政府職員並に第一号表の中
民間企業に類似する政府企業においては、固有の政府職員並の制限を課する必要はない。この点で私は、労働組合の諸原則に関する極東委員会の指令が公務員と関係しないという議長の見解に不同意を表明せざるを得ない。
しかも個有の民間企業、それに類似するような現業に携わつている官公労の労働者に対して個有の政府職員並の制限を付する必要はないということも、明確に述べられていると思います。